交通事故の治療

交通事故について

交通事故によるケガは、不意に大きな衝撃を受ける場合が多く、通常の怪我とは症状の現れ方が異なることがあります。事故直後は症状がなくても、翌日以降に症状がでて長引いてしまうということがよくあります。
また、事故から時間がたってしまうと、症状と事故との因果関係を証明することが難しくなってしまう場合もあるため、交通事故にあわれた方はケガをされた場合は、症状が軽くても、なるべく早めに整形外科を受診することをおすすめします。

交通事故にあわれたら

1．事故直後は、まず警察に連絡

交通事故に遭われた場合は、すみやかに警察（110番）に連絡します。可能であれば、事故相手の住所、氏名、連絡先、保険加入先を確認しておく必要もあります。

2．医療機関の受診と保険会社への連絡

まずは加入している保険会社に連絡します。保険会社に、当院で治療を受けること、当院の名称、電話番号、住所をお伝えください。
その後、保険会社から当院に連絡が入り、自動車保険適用による治療となります。保険会社から当院が連絡を受けた後であれば、受診した際の窓口負担はありません。保険会社から当院への連絡がきていない段階では、一時的に診療費用を患者さんにお支払いいただく必要があります。
その後、保険会社から連絡を受けた時点以降でご返金いたします。

治療の流れ

3．治療終了

症状が改善し事故以前の生活に戻れるようになれば治療は終了です。治療がすべて終了した後に、保険会社に連絡を入れます（当院からも保険会社に連絡します）。また、完全に症状が消失していなくても一定の期間症状経過すると、保険会社からの費用負担が終了になる場合があります。その時点で、機能障害などの明らかな後遺症がある場合には、後遺症診断を行うこともあります。
その後は、相手方との和解契約（示談）となります。

労災保険について

当院は、「労災保険指定医療機関」の指定を受けております。
労災保険での治療をご希望される方は、受付にて「労災」であることをお伝えください。

労災保険とは、労働者災害補償保険法（公務員は公務災害補償法）に基づく制度で、業務中や通勤途中に生じた、怪我・病気・障害などに対して必要な保険給付を行うものです。正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートタイマーといった就業形態にかかわらず、すべての労働者が対象になります。労災が適用されるかどうかの判断は、勤務先の会社ではなく労働基準監督署となりますが、本人の不注意によるもの、他者から受けた外傷、会社側に全く落ち度のないものであっても「業務災害」となり、労災が使えます。
また、通勤中の交通事故による怪我や障害、バイクや自転車での転倒による怪我、営業先に向かう途中での怪我など、一定の要件を満たしていれば「通勤災害」として認定され、補償対象になります。

業務上の災害

労働基準法では「業務上の災害に対して、使用者が療養補償をはじめとする各種補償をしなければならない」と定めています。労災保険は労働者が強制的に加入している保険制度で、他の社会保険とは異なり、保険料は全額事業主が負担します。
業務と災害に相当程度の因果関係が認められれば労災が適用されます。

通勤中の災害

通勤の範囲は主に自宅と職場間の往復、就業場所から他の就業場所への移動がありますが、その移動の間に立ち寄ったコンビニでの買い物、商業・公共施設などでのトイレ利用なども含まれます。また、厚生労働省では通勤時の日用品の購入、職業訓練や学校教育など業務能力向上のための通学、医療機関への通院、選挙権の行使なども含むとしています。

労災保険の申請

労災申請は原則として被災された方が行うことになっていますが、ご本人で申請手続きが難しいときは、会社が手助けすることが義務付けられています（助力義務）。会社に被災したことを報告し、会社から申請に必要な書類を受け取ってご来院ください。ご本人で申請する場合は、労働基準監督署にて労災の様式を取り寄せていただき、事業主の押印と労働保険番号を記入したうえで、ご持参ください。
なお、緊急性が高い症状の場合には、まず受診していただいて一旦は窓口で自費診療の治療費をお支払いいただき、後日書類をご持参いただいてからご返金することも可能です。

労災保険の申請書類

下記の様式は厚生労働省のホームページからもダウンロード可能です。

業務災害用

通勤災害用

※押印もれや記載もれがあると使用できませんのでご注意ください。